各種共済制度
生命共済
- 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
詳細はパンフレットをご確認ください。(PDF)
福祉制度（個人保険）
- 企業防衛／事業保障プラン（経営者向け）
- 退職金プラン（経営者・従業員向け）
- 自助努力プラン（経営者・従業員向け）～入院・死亡保障～
- 資産形成サポートプラン（個人向け）
福祉制度（個人保険）について (アクサ生命webサイト)
ビジネス総合保険
賠償責任（PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
補償内容の重複や漏れがない、保険ごとの契約手続きが簡単、どの保険に加入すれば良いのか・・・などのニーズにお応えする保険です。
業務災害補償プラン
労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された場合、例えば安全配慮義務違反を問われたなどに発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払いなど事業者負担の費用）を補償します。
情報漏えい賠償責任保険
事業者において外部からの攻撃（不正アクセス、ウィルス等）過失（セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス）委託先（委託先での情報漏えい）内部犯罪（従業員・派遣社員、アルバイト等）による情報の漏えいの結果または情報漏えいの恐れが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
休業補償プラン
病気やケガによる休業中の収入減少をカバー
企業の経営者ならびに従業員が業務上、業務外を問わず
病気やケガによって就業が不可能になった場合に、所得の一部を補償するもの。
※加入は、津山商工会議所会員であることが条件です。
小規模企業共済
国がつくった事業主のための退職金共済です。
掛金は全額が小規模企業共済掛金控除として、課税対象から控除されます。
共済金額は、法律によって定められており安全・確実です。
中小企業倒産防止共済
万一取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付が受けられる制度です。
加入後６ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に
貸付が受けられます。
毎月の掛金は、最低5,000円から最高80,000円まで。
5,000円きざみの16種類から、自由に選べます。
特定退職金共済
少ない掛金で大企業並の退職金制度を確立し、従業員の採用とその定着を計る制度です。
掛金は全額損金または、必要経費に算入できます。
