『中小企業経営力強化資金』
日本政策金融公庫 URLhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
 

ご利用いただける方	次のすべてに当てはまる方 1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により 　市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関 　による指導及び助言を受けている方
資金の使いみち	「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率（年）	基準利率 女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後 おおむね7年以内の方［特利A］
ご返済期間	設備資金	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
	運転資金	7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
保証人・担保	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

 

‘創業計画書’に併せて‘事業計画書’の作成も必要となります。
認定支援機関『津山商工会議所』ではいずれの書類作成に関してもご相談いただけます。
金利面で優遇措置が受けられますが、全ての方が本制度にお申込みできる訳ではございませんので、詳細は日本政策金融公庫津山支店へお問い合わせください。
　『中小企業経営力強化資金事業計画書』
URL https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoukeikaku_130306a.pdf

※詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認下さい。