小規模事業者持続化補助金募集のご案内(平成30年度予備費予算 被災地域販路開
拓支援事業)

 平成30年6月28日から7月8日にかけて中国地方を中心に生じた記録的な大雨(以下「平成30年7月豪雨」という。)は、甚大な被害が生じた災害であり、特に、災害救助法適用市町村のある1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)(以下「被災地域」という。)において、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
  こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むのにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を国が補助するものです。
  ※申請には津山商工会議所から事業支援計画書の発行が必要です。

◆対象者

   ①岡山県:平成30年7月豪雨により、自社の事業用資産に損壊等の直接被害を受けた、もしくは、
   売上減の間接被害が生じた事業者であること。
  ※各種証明書類が必要になります。詳しくは公募要領をご確認下さい。
 
   ②小規模事業者(詳しい小規模事業者の定義は公募要領をご確認下さい。)

◆補助額等
    補助上限額200万円。(補助率2/3)
  ※上記は岡山県の上限額です。地域によって異なりますので、詳しくは公募要領をご確認下さい。
 
◆補助対象経費
   ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費
   ⑧借料、⑨専門家謝金⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、⑬委託費、⑭外注費
 
◆スケジュール
  受付開始:平成30年8月21日(火) ~
  第1次受付締切: 平成30年 9月 7日(金)
  第2次受付締切: 平成30年10月 5日(金)   〔締切日当日消印有効〕
  ※郵送・宅配便により応募ください。
 

◆公募要綱等
   詳細については、こちら をご覧下さい。

◆申請書提出先
   〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 TEL:03-6447-1691
   日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

◆申請に関しての注意事項
   ※実現性・市場性が認められる事業計画を策定するには、ご相談をいただいてからも一定の日数を
    要します。余裕をもって早めにご相談ください。
   ※申請に必須である「支援計画書」の作成依頼は、提出書類を完成させた上で1週間前(1次締め
    8月31日,2次締め9月28日)までにお願いします。
 ※本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成や採択後の補助事業実施が必要
  であり、商工会議所の支援を受けながら取り組む趣旨です。

      ■詳しくは こちら をご覧ください■

【本件に関するお問い合わせ・計画作成相談については】
津山商工会議所 経営支援課 まで
〒708-8516 津山市山下30-9
℡:0868-22-3141

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